歩くのが難しくなった親を病院へ連れて行きたいけれど、自家用車では車いすごと乗せられない。タクシーを呼んでも乗り降りに時間がかかって申し訳ない——そんなとき頼りになるのが「介護タクシー」や「福祉タクシー」です。車いすやストレッチャーのまま乗り込めて、運転手が乗り降りの介助までしてくれる車があると知って、肩の力が抜けるご家族は少なくありません。
とはいえ、「介護タクシーと福祉タクシーって何が違うの？」「料金は高いの？」「介護保険って使えるの？」と、わからないことだらけだと思います。この記事では、2つの違いから料金の目安、介護保険が使える条件、呼び方・予約のコツまで、はじめての方にもわかるよう整理してお伝えします。なお、料金や制度の扱いは事業者や自治体によって差があるため、最終的には利用する事業者やケアマネジャー、お住まいの市区町村にご確認ください。
通院の付き添いに疲れてしまっても、自分を責めないでください。頼れるサービスを上手に使うことも、立派な介護の形です。
この2つはよく混同されますが、ざっくり言うと「運転手が介助できるかどうか」「介護保険が使えるかどうか」が分かれ目です。一般に、介護タクシーは運転手が介護職員初任者研修などの資格を持ち、乗り降りや車内での介助を行えるタイプを指します。介護保険の訪問介護サービス（通院等乗降介助）として利用できる場合があるのが特徴です。
一方、福祉タクシーは車いすやストレッチャーのまま乗れる福祉車両を使った移送サービスを広く指す呼び方で、運賃は基本的に自費（介護保険の対象外）です。資格を持つ運転手が介助してくれる事業者もありますが、制度上は「介助」より「移動」に重きを置いたサービスと考えるとイメージしやすいでしょう。ただし呼び名は地域や事業者によってまちまちで、両方を兼ねている事業者も多くあります。名称だけで判断せず、「介護保険は使えるか」「乗り降りの介助はしてもらえるか」を直接確認するのが確実です。
もっとも多いのは通院です。定期的な病院通いで、車いすのまま玄関から診察室の近くまで送り届けてもらえると、本人にも付き添う家族にも負担がぐっと減ります。退院して別の病院や施設へ移る転院、自宅から施設への入退院・入退所の送迎にも使われます。
通院や転院以外でも、本人の希望に沿った外出に使えるケースがあります。家族の冠婚葬祭、お墓参り、久しぶりの里帰りや旅行など、「もう一度あの場所へ行きたい」という願いを叶える手段になることもあります。ただし、こうした生活上の外出は介護保険の対象外になることが一般的で、自費利用になる点は押さえておきましょう。何にどこまで使えるかは事業者ごとに条件が異なるため、目的を伝えて相談してみてください。
「車いすのまま乗れる＝すべて介護保険が使える」ではありません。介護保険が使えるのは、要介護認定を受けた方の通院など、限られた場面だけです。買い物や趣味の外出は原則として自費になる、と覚えておくと、後で「思っていたのと違った」となりにくくなります。
料金は大きく分けて「運賃」「介助料」「機材レンタル料」の3つで構成されるのが一般的です。あくまで目安ですが、それぞれの考え方を知っておくと、見積もりを見たときに納得しやすくなります。
通常のタクシーと同じくメーターで距離・時間に応じて計算するタイプと、「30分いくら」と決まった時間制のタイプがあります。事業者によって設定が違うため、目的地までの距離や所要時間を伝えて概算を出してもらいましょう。
ベッドから車いすへの移乗、玄関から車までの介助、院内での付き添いなどにかかる費用です。介助の内容ごとに数百円〜数千円程度が加算されるのが一般的で、自費利用ではこの介助料がかかります。
車いすやストレッチャー、リクライニング車いすなどを借りる場合に発生します。自分の車いすを使えば不要になることもあります。寝たままの移送が必要なときは、対応できる車両か事前に確認が必要です。
これらを合計した金額が当日の支払いになります。同じ通院でも、距離・介助の量・必要な機材によって金額は変わります。複数の事業者があるなら、目的地と本人の状態を伝えて相見積もりを取ると、相場感がつかめて安心です。料金体系は事業者ごとに自由に設定できるため、ここで挙げた金額はあくまで目安として捉えてください。
「親の通院に介護タクシーを使いたいけれど、どこに頼めばいいかわからない」という方へ。
状況を聞かせていただければ、探し方や確認すべきポイントを一緒に整理します。相談は無料です。
介護保険を使って自己負担を抑えられる場合があります。これは訪問介護サービスのひとつである「通院等乗降介助」という仕組みで、要介護1以上の認定を受けた方が、通院など限られた目的で利用するときが対象です。運転手が乗り降りや受診の前後を介助する部分に介護保険が適用され、自己負担は原則1〜3割になります（負担割合は所得などで決まります）。
注意したいのは、誰でも・どんな外出でも使えるわけではないという点です。要支援の方や自費契約での利用は対象外になることが多く、買い物・趣味・旅行といった生活上の外出も原則として保険の対象外です。また、ケアマネジャーが作成するケアプランに位置づけられていることが利用の前提になります。「うちの親は使えるのか」を確認する一番の近道は、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談することです。制度の細かな運用は自治体によっても差があるため、公的窓口での確認をおすすめします。
介護タクシー・福祉タクシーは、原則として事前予約制です。一般のタクシーのように「今すぐ」呼べるとは限らないので、通院の予定が決まったら早めに連絡しておくと安心です。介護保険を使う場合は、まずケアマネジャーに相談し、ケアプランに組み込んでもらうところから始めます。自費で使う場合は、地域の事業者に直接申し込めます。
予約時には、①日時と行き先 ②自宅や病院の住所・建物の状況（階段やエレベーターの有無）③本人の状態（自力で歩けるか、車いすか、寝たきりか）④必要な機材 ⑤付き添いの有無を伝えると、当日がスムーズです。当日は、運転手が自宅まで迎えに来て、乗り降りや車内での介助をしてくれます。支払いは降車時が一般的で、現金のみの事業者もあるため、決済方法も予約のときに確認しておきましょう。
事業者選びに迷ったら、ケアマネジャー、地域包括支援センター、かかりつけの病院の相談窓口（医療ソーシャルワーカー）に聞くと、地域で実績のある事業者を教えてもらえることが多いです。一人で抱え込まず、こうした身近な専門職を頼ってください。
「親の移動手段をどう確保すればいいか不安」「介護保険が使えるか確かめたい」という方へ。
あなたの状況に合わせて、次に取るべき一歩を一緒に考えます。相談は無料です。