「親が元気なうちに家族信託をしておいたほうがいい、と聞いたけれど、家族信託の費用相場がよく分からなくて踏み出せない」——そんなふうに、最初の一歩で立ち止まっていませんか。数十万円かかると言われると、本当にうちに必要なお金なのか、もっと安く済む方法はないのか、不安になりますよね。離れて暮らしていれば、親の口座や実家の話を切り出すこと自体、気が重いものです。
家族信託は、認知症などで親の判断能力が落ちる「前」に、財産の管理を信頼できる家族へ託しておく仕組みです。この記事では、費用の内訳と目安、向いているケースと不要なケース、成年後見制度との違い、始める手順を、判断・批判のない目線でお伝えします。読み終えるころには、「うちはやったほうがいいのか、今は急がなくていいのか」が見えてくるはずです。
まず気になる費用感からお話しします。家族信託は基本的に初期費用（最初にまとめてかかるお金）が中心で、いったん組成してしまえば毎月の固定費はほとんど発生しないのが特徴です。総額の目安は、信託する財産の規模や内容にもよりますが、おおよそ30万円〜80万円前後に収まるケースが多いとされています。内訳を分けて見てみましょう。
ポイントは、「実家（不動産）を信託に入れるかどうか」で総額が大きく変わることです。預貯金だけを託すならコンサル報酬と公正証書代が中心で比較的抑えられますが、不動産が加わると登録免許税と登記報酬が上乗せされます。逆に言えば、何をどこまで託すかを絞れば費用は調整できます。まずは「親の財産のうち、本当に守りたいものは何か」から考えるのがおすすめです。
ここで挙げた金額はあくまで一般的な目安で、同じ財産規模でも事務所によって見積もりが倍近く違うことも珍しくありません。正式に依頼する前に、複数の専門家から見積もりを取り、報酬の根拠を説明してもらうと安心です。
難しい言葉に戸惑うのは当たり前です。我が家に本当に必要かを知るだけでも、不安は軽くなります。
「うちの場合、いくらくらいかかるの？」
財産の内容を伺えば、費用の目安と必要性をお伝えできます。まずは気軽にメッセージを。
費用が分かっても、「そもそもうちに必要なの？」という疑問が残りますよね。家族信託は誰にでも必要な制度ではありません。向いているケースと、急がなくてよいケースを整理します。
家族信託が向いているケースは、次のような場合です。
一方で、不要・急がなくてよいケースもあります。財産が預貯金のみで金額も大きくなく、いざというときは家族が代理で対応できそうな場合や、すでに親の判断能力が低下している場合（この場合は信託契約を結べないため、後述の成年後見が選択肢になります）です。費用をかけてまで信託を組む必要があるかは、財産の中身と家族構成で変わります。
注意したいのは、親の判断能力が低下してからでは家族信託は組めないという点です。契約には本人の意思確認が必要なため、「そろそろ」と思った時にはもう手遅れ、ということが起こり得ます。気になっているなら、元気な今のうちに情報だけでも集めておきましょう。
よく比較されるのが成年後見制度です。両者は似て非なるものなので、違いを押さえておきましょう。
どちらが良い・悪いではなく、タイミングと目的で使い分けるものです。成年後見の詳しい注意点は関連記事でも触れていますので、あわせてご覧ください。なお、信託・後見・相続が絡む判断は、最終的に司法書士や弁護士などの専門家、お住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターに確認してください。この記事は一般的な情報の整理であり、個別の法的・税務的な助言ではありません。
「やってみようかな」と思えたら、流れはシンプルです。難しそうに見えても、専門家に伴走してもらえば一つずつ進められます。
何のために信託するのか（実家を守る・口座凍結を防ぐ等）、誰が財産を託す人（委託者）で、誰が管理する人（受託者）になるかを家族で共有します。ここが土台です。
家族信託に詳しい司法書士・弁護士に、財産の内容と希望を伝えて信託の中身を設計してもらいます。複数の見積もりを取って比較すると安心です。
設計が固まったら、公証役場で信託契約を公正証書にします。後々の有効性やトラブル防止のために、書面化はとても大切です。
不動産があれば信託登記を行い、預貯金は信託専用の「信託口口座」を用意して資金を移します。ここまで完了して、はじめて信託が動き始めます。
とはいえ、いちばん難しいのは手続きそのものより、「どの専門家に頼めばいいのか分からない」ことかもしれません。家族信託は比較的新しい仕組みで、対応に慣れた事務所とそうでない事務所の差が大きい分野です。費用だけで選んで後悔しないためにも、実績のある専門家に出会えるかが鍵になります。
実家SOSでは、家族信託や成年後見、相続に詳しい提携先の中から、あなたのご家族の事情に合いそうな専門家を厳選してご紹介します。「うちの場合は信託と後見、どっちがいいの？」という入口の疑問からで構いません。一人で抱え込まず、まずは話を聞かせてください。相談したからといって、無理に契約を勧めることは一切ありません。
家族信託すべきか、まだ急がなくていいか——その判断からお手伝いします。
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