入居したときは「年金と少しの貯金でやっていける」と思っていたのに、気づけば毎月の通帳の残高が減っていく——。物価の上昇、医療費の増加、入居期間が予想より長くなったことなど、理由はさまざまですが、施設費用を払い続けるのがつらくなるご家庭は決して珍しくありません。「このまま退去になってしまうのでは」と、夜眠れなくなる方もいます。
けれど、すぐに諦める必要はありません。介護にはいくつもの負担を軽くする公的なしくみが用意されており、それでも足りなければ、より費用の安い施設へ住み替える、最終的には生活保護という道もあります。この記事では、費用が払えなくなったときに取れる選択肢を、慌てずに進められる順番で整理します。金額や制度の細かな条件はお住まいの自治体や年度によって変わるため、あくまで目安としてお読みいただき、最後は必ず公的窓口や専門職に相談してください。
費用が続けられないと気づいた時の苦しさは、親を想う人ほど深いものです。あなただけで抱え込まず、使える支えを一緒に探していきましょう。
対策を考える前に、まず「なぜ足りなくなっているのか」を冷静に把握することが大切です。多くのケースは、次のいずれか、あるいは複数が重なっています。
「あと何年、今のペースで払い続けられるか」をざっくり計算してみると、打つべき手の緊急度が見えてきます。残り数年と分かったら、早めに動くほど選択肢が多く残ります。
施設を変える前に、今の施設のまま負担を下げられないかを確認しましょう。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設では、所得や資産が一定以下の方を対象に、次のような軽減のしくみがあります（対象施設・要件は制度によって異なります）。
住民税非課税世帯など、収入や預貯金が一定以下の方は、施設の食費・居住費に「負担限度額」が設けられ、超えた分が補助されます。申請して認定を受ける必要があり、対象になるかは市区町村の窓口で確認できます。
1か月に支払った介護サービスの自己負担が一定の上限を超えると、超えた分が後から払い戻されるしくみです。上限額は所得区分によって変わります。該当しそうな場合は自治体から案内が届くこともありますが、念のため確認を。
1年間（毎年8月〜翌年7月）の医療費と介護費の自己負担を合算し、世帯の上限を超えた分が払い戻される制度です。医療と介護の両方で出費がかさんでいるご家庭ほど効果が出やすいので、見落とさないようにしましょう。
これらは申請しないと受けられないものが多く、知らずに払い過ぎている方も少なくありません。「うちは対象かどうか分からない」という段階で構わないので、まずは市区町村の介護保険担当窓口やケアマネジャーに相談してみてください。
大切なのは「もう無理だ」と判断する前に、使える制度を一つずつ確認することです。負担限度額認定が通るだけで、食費・居住費の負担が大きく下がるケースもあります。制度はケースによって適用が変わるため、自己判断で諦めず、必ず窓口に確認しましょう。
「どの制度が使えるのか分からない」「申請の仕方が難しい」という方へ。
今の状況をお聞かせいただければ、確認すべき窓口や手続きの順番を一緒に整理します。相談は無料です。
軽減制度を使ってもなお負担が重い場合は、より費用の抑えやすい施設へ移ることを考えます。一般的に、民間の有料老人ホームより、特別養護老人ホーム（特養）などの介護保険施設のほうが費用を抑えやすい傾向があります。ただし特養は入居待ちが生じることもあり、要介護度などの条件もあるため、早めの情報収集が肝心です。
住み替えは本人にとって環境が大きく変わる出来事でもあります。費用だけでなく、立地・介護体制・本人の状態に合うかも含めて検討する必要があるため、現在の施設のケアマネジャーや相談員、地域包括支援センターと連携しながら進めるのが安心です。「費用が苦しいので、より負担の少ない施設も視野に入れたい」と正直に伝えれば、選択肢を一緒に探してもらえます。
貯蓄が尽き、年金収入だけでは生活も介護も成り立たない——そこまで追い込まれたときは、生活保護も正当な選択肢です。「家族がいるのに申請してよいのか」とためらう方が多いのですが、生活保護は憲法に基づく権利であり、要件を満たせば誰でも申請できます。生活保護を受けながら入居できる介護施設もあります。
持ち家や預貯金、扶養できる親族の有無などが審査されるため、誰もがすぐ受けられるわけではありませんが、判断するのは申請者ではなく福祉事務所です。「うちは無理だろう」と自己判断で諦めず、まずはお住まいの地域の福祉事務所（生活保護担当）に相談してみてください。実際の可否はケースによって異なります。
ここまで制度・住み替え・生活保護と見てきましたが、すべてに共通する最も大切なことは、「払えなくなりそう」と感じた時点で、早めに相談することです。多くの方は、滞納が始まってから、あるいは退去を言い渡されてから動き出しますが、それでは選べる手が一気に減ってしまいます。
相談先として頼りになるのは、まず担当のケアマネジャー、次に今の施設の相談員（生活相談員）、そして地域包括支援センターや市区町村の窓口です。「お金が苦しい」と打ち明けるのは勇気がいりますが、彼らは同じような相談を数多く受けてきたプロです。隠さず話すことで、初めて具体的な解決策が動き出します。一人で、あるいは家族だけで抱え込まないでください。
「どこから手をつければいいか分からない」「相談していいのか不安」という方へ。
状況を聞かせていただければ、あなたのケースに合った相談先と進め方を一緒に考えます。相談は無料です。