「親の介護費を、親の口座から下ろそうとしたら断られた」——これは決して珍しい話ではありません。親が認知症と診断され、判断能力が低下していると銀行が知ると、本人保護のために口座が事実上「凍結」され、家族であっても自由に引き出せなくなることがあります。介護施設の費用も、入院費も、生活費も、親自身のお金なのに動かせない。そんな状況に、多くのご家族が突然直面します。
ただ、この問題は事前に手を打っておけば、かなりの部分を防いだり軽くしたりできるテーマでもあります。この記事では、なぜ口座が凍結されるのか、凍結されると具体的に何に困るのか、そして凍結される前にできる備えと、すでに凍結されてしまった場合の対処を、できるだけ分かりやすく整理します。制度や金額には目安として触れますが、最終的な判断は必ず専門家や公的窓口にご相談ください。
お金のことを考えるのは後ろめたい、そんな気持ちになっていませんか。親御さんの暮らしを守るための備えは、決して悪いことではありません。今からでも遅くありません。
銀行の取引は、本人に「契約内容を理解し、自分の意思で判断する力（判断能力）」があることが前提です。認知症が進むと、この判断能力が十分でないと見なされる場合があります。そうなると銀行は、本人が不利益を被ったり、他人に勝手にお金を使われたりするのを防ぐため、本人保護の観点から取引を制限します。これがいわゆる「口座凍結」です。
きっかけはケースによってさまざまです。家族が窓口で「親が認知症で…」と事情を話したとき、本人が窓口で受け答えできない様子を行員が確認したとき、施設入居や多額の出金の相談をしたときなど、銀行が判断能力の低下を把握した時点で制限がかかることがあります。一律のルールではなく、金融機関や状況によって対応が異なる点に注意が必要です。なお、ここでいう凍結は、亡くなった後の「相続による口座凍結」とは別のものです。
凍結の影響は、思っている以上に生活の根本に及びます。具体的には、次のような場面で支障が出ます。
もっとも重いのは、親のためのお金を、親のために使えなくなるという点です。家族が自分の貯金から立て替え続ければ、その負担は決して小さくありません。金額は介護の度合いや地域によって大きく変わりますが、施設費用だけでも月十数万円規模になるケースは珍しくなく、長期化すれば家計を圧迫します。だからこそ、「元気なうち」「軽いうち」の備えが大きな意味を持ちます。
「親の口座が凍結されそうで不安」「何から備えればいいか分からない」という方へ。
ご家族の状況をお聞きして、今できる現実的な一手を一緒に整理します。相談は無料です。
判断能力がしっかりしているうちなら、選べる手段がいくつもあります。代表的な3つを、特徴とともに整理します。どれが向いているかは家族構成や資産の状況によって変わるため、目安として捉えてください。
多くの銀行には、家族が代理で入出金できる「代理人カード」や、あらかじめ代理人を届け出ておく仕組みがあります。手続きが比較的手軽な一方、使える範囲や条件は金融機関ごとに違い、認知症の進行後は使えなくなる場合もあります。元気なうちに窓口で確認しておくと安心です。
親（委託者）が信頼できる家族（受託者）に財産の管理を託しておく仕組みです。契約した内容に沿って、家族が口座や不動産を柔軟に管理・処分できるのが強みで、認知症になっても凍結を避けやすくなります。設計に専門知識が必要で費用もかかるため、司法書士や弁護士など専門家への相談が前提になります。
判断能力があるうちに、将来支援してくれる人（任意後見人）と「こういう場合にこう支援してほしい」と契約しておく制度です。実際に判断能力が低下した段階で家庭裁判所の手続きを経て効力が生じます。本人の意思を反映しやすい一方、利用には一定の手続きと費用が必要です。
これらの備えに共通する大前提は、「親に判断能力があるうちでなければ使えない」ということです。認知症が進んでからでは選択肢が一気に狭まります。「まだ早い」と感じる今こそが、実は一番動きやすいタイミング。家族で話し合う最初のきっかけとして、この記事を使っていただければと思います。
備えが間に合わず、判断能力が低下してから口座が凍結された場合、現実的な対処の中心になるのが「成年後見制度（法定後見）」です。家庭裁判所に申し立て、選任された成年後見人が本人に代わって財産を管理します。これにより、凍結された口座から介護費などを支出できるようになります。
ただし、注意したい点もあります。後見人は家族が必ず選ばれるとは限らず、弁護士や司法書士など第三者の専門職が選任されることもあります。その場合は継続的な報酬が発生します。また、後見人は本人の財産を守ることが役目のため、家族の希望どおりに自由にお金を使えるわけではなく、原則として制度の利用は本人が亡くなるまで続きます。メリットと制約の両方を理解したうえで判断することが大切です。
「うちはどの手段が合うのか」「もう凍結されているがどうすれば」——判断に迷ったら、一人で抱え込まず、早めに相談することをおすすめします。相談先の目安は次のとおりです。
大切なのは、状況が固まる前に動くことです。とくに備えの手段は「親が元気なうち」という時間の制約があります。何から手をつければいいか分からないという段階でも、現状を整理するだけで次の一歩が見えてきます。
「専門家に行く前に、まず話を聞いてほしい」という方も歓迎です。
ご家族の状況に合わせて、どこに・どう相談すればよいかの道筋を一緒に描きます。相談は無料です。